事業協同組合設立の８つのステップを解説

どうもハチワレです。

　今回は、事業協同組合を作るために必要な項目８つを紹介します。より具体的な「how to」は追って紹介しますが、まずは、どのようなことがをしていく必要があるのかを紹介します。

　ちなみに、事業協同組合のほか、企業組合、商工組合、協業組合等の「中小企業等協同組合法（以下：中協法）」や「中小企業団体の組織に関する法律（以下：中団法）」に準じて設立する組合組織も基本的には同じ流れとなります。

　いずれの組織設立であっても

　所管行政庁からの認可

　がないと設立はできません。

　ですので、認可をもらうためには多くの書類づくりが必須で、非常に面倒くさいです。

　株式会社の場合は司法書士さんに定款作成やら、登録免許税やら手数料やら30～40万円を支払って設立できますが、事業協同組合の場合はどうしても設立趣意書や事業計画、収支予算等、行政側に提出する資料を作成しなければならず、司法書士さんや行政書士さんに丸投げしても事業内容のヒアリング等で時間がとられ、最終的には報酬を支払わなければいけません。もちろん、やりたいことを話して、できた書類に判子を押すだけで完璧に仕上げてくれるので組合設立の選択肢の一つとして検討する価値は充分にあります。

　ただ、事業協同組合の設立は、すべて自分達で進めることも可能であることを知っておいて損はありません。

　しかも株式会社等の設立とはちがい、定款認可料や登録免許税はありません。自分たちで進めれば、ほぼコストゼロで事業協同組合は設立できます。

　そのためには、まず、設立までの流れを確認し、都度どのような書類を作成しなければいけないかを理解する必要があります。

　ここでは、事業協同組合の作り方として、大まかな流れと書類の概要を紹介します。特に覚える必要はありませんが、今、自分たちはどこの事務作業をしていて、次は何をしなければいけないのかは理解する必要があります。

事業協同組合の相談から設立までの流れ

事業協同組合の設立は上記のようなプロセスが必要となります。

概ね、2カ月～3カ月は時間が必要かもしれません。

SETP1の人集めと、STEP２の構想の文書化がスムーズであれば時間はぐっと短縮されます。

発起人を4人集める

　事業協同組合を設立するためには、最低４人の事業者が必要です。これは必須です。

　どんなに革新的な事業プランを作っても、４人の事業者が集まらないと事業協同組合は設立できません。しかし、人間の体が４つ必要だということでありません。４人の事業者を必要としていることに注意して下さい。

　つまり、極端な例になりますが、私が、株式会社A、株式会社B、C株式会社、有限会社Dの４つの代表取締役であれば、私の体は一つですが、４人の事業者がいるので事業協同組合は設立できます。

設立趣意書、定款、事業計画、収支予算の作成

　事業協同組合設立で、この資料作成が一番重要な工程で、且つ一番困難なところになります。

　ですが、このサイトではひな型をダウンロードできるようにしていますので、ゼロから作るよりはずっと楽ですになるはずです。

　それと、ここで作る各種書類は、組合員や所管行政庁の担当者が目を通す資料となるので、多くの人が１００点の資料作成を目指してしまいます。

　最初は３０点の資料で十分ですので、か～るい気持ちで臨みましょう。

発起人会の開催 設立総会の公告（２週間以上）

　資料が作成できたら、発起人を集めて発起人会を開催します。

　目的は、作成した各種資料を承認して、発起人会の組合設立の案として創立総会の議案と認めることと、総会の日時と場所を決めます。

　そして、組合員になる意思のある事業者や、組合員資格のある事業者に周知（公告）します。公告は2週間以上の時間をとりましょう。なお、公告の方法は一般的に、発起人代表者宅と設立事務所に掲載する方法がとられています。

　ここまでできれば、事業協同組合の設立業務の７０％は完了です。

設立総会・理事会の開催

　創立総会が開催されてしまえば、あとは議案を説明して、組合員となろうとする方々から承認を得るだけです。質問があれば答え、議案に異議があれば申し出てもらい、修正するかどうかを審議するだけです。

提出する議案は概ね次のとおりです。

　その他必要な事項があったら追加し、不要な議案は削除してください。上記の例の場合、第６号議案については定款で組合員に資金の転貸融資の事業をしないのであれば不要です。また第７号議案については、組合設立にかかった費用は発起人が負担するから不要だとするれば無理に議案に挙げる必要はありません。

各種議事録、その他設立認可申請書の作成

　議事録は２つ作成する必要があります。

　創立総会議事録

　理事会議事録

　議事録といっても、発言をすべて文書に起こす必要はありません。形式的には議案は誰が説明し、議場に諮ったら全員が承認したのか、賛成反対はったのか、議案の一部修正することで全員承認したのかなど、どのような結果となったのかがわかれば問題ありません。これもひな型がありますので、特にむずかしいことはないです。

　その他の設立認可に必要な書類は多数ありますが、基本的にはひな型があります。ただし、所管行政庁によっては、必要な個所に押印が必要です。特に設立認可申請書の場合は、発起人は登記している社判が必要ですし、理事となった方々は個人の実印も必要になります。そして、それぞれのその印鑑証明も必要になります。この収集が少し手間になります。

設立認可申請書の提出

　総会議事録と理事会議事録を作成し、組合設立認可申請書一式を準備して所管行政庁に提出し、認可を待ちます。10日前後かかる場合がありますし、所管行政庁が国の機関であれば、2週間～3週間の場合もあります。

認可書の交付

　認可されると事務所に連絡がきますので取りにいきましょう。もしかしたら、郵送してくれる場合もあります。

設立登記

　設立の認可書を受け取ってから2週間以内に登記をしましょう。登記に必要な書類は所管行政庁に提出した書類と同じもので問題ありません。ですので、行政庁に提出する書類は、提出用のほか、法務局用と組合保管も合わせて３部は作成しておきましょう。

　登記の際には印鑑の登録も一緒にしましょう。（改印届けも提出）

　また、出資金が集まった証拠として、出資金が記帳されてる通帳のコピーも忘れずに持参してください。

まとめ

　このように、事業協組合設立の流れを記載するとやることが多くて、本当に心折れそうになります。

　しかし、これをクリアできれば費用がかからずに組合を設立できます。しかも一つ一つ処理していけばそれほど難しいことはありません。

　正直なところ、発起人で決めることさえ決めてしまえば、実は書類作成は１日～２日完成します。しかも、各種書類の多くはひな型がネットの中で公開されています。

　ですが、ひな型が公開されていても、書き方のノウハウがないと中々前にすすまないのが現実です。

　このサイトではできる限り、そのひな型を提供し、事業協同組合の設立をスムーズに進めることが出来るよう情報を提供したいと思います、是非ご活用ください。