事業協同組合の設立趣意書を簡単に作成するフォーマット教えます

　どうもハチワレです。

　今回は、事業協同組合の設立に関して、一番初めに苦労する「設立趣意書」の書き方のコツを解説します。

　この「設立趣意書」は所管行政庁に提出する書類のひとつです。慣れればそれほど難しいものではないのですが、基本的に慣れるほど頻繁に書くものでもありませんし、人生の中で極々限られてた人が1度書くかどうかの書類です。

　基本的に事業協同組合の設立に際しては、最寄りの都道府県中小企業団体中央会に相談すれば、親身になって教えてくれますので、まずは中小企業団体中央会に相談してみましょう。「○○県中小企業団体中央会」で検索すれば連絡先がわかります。

　それでも最初は、どのような目的でどれぐらいの事業者が集まって事業協同組合を設立したいのかをヒアリングされます。そして、ザックリでいいので「設立趣意書」を書いてみてくださいと白紙の趣意書を渡されるかもしれません。

　でも大丈夫です。下記の解説を見ながら記載すれば、それなりの「設立趣意書」が完成します。あとは都道府県中央会の担当者と相談して煮詰めていきましょう。

設立趣意書のダウンロード

　このページでは設立趣意書を項目ごとに解説して進みますので、まずは参考となる「ひな型」をダウンロードしてください。

＼ ダウンロードできます／

【１．設立の目的】

　設立趣意書はいきなり作文からはじまります。言葉で組合設立を語ればいろいろ出てくるのですが、理路整然と組合設立の目的を文書にしようとすると、なかなか書けるものではありません。

　ですので、とりあえずは項目別に文書を作成し、最終的に繋げてみましょう。

　どうでしょう。少しは書きやすくなったでしょうか。

　①～④を作文して繋げればある程度作文は完成します。それでも難しいようであれば更に下記の文書を参考にして文章を作ってみてくだい。

　どうでしょうか。。。

　なんとなくでもいいので作文の雰囲気が伝わったでしょうか。どうぞ自由に切ったり貼ったりしてご活用ください。

【２．組織及び事業計画の概要】

　以下は、設立趣意書に記載する、設立目的以外の項目になります。ダウンロードした様式に各項目の記載例に準じて作成してください。

（１）名称

　この名称についてはどうぞご自由に付けてください。

　記載例：〇〇協同組合　or　協同組合〇〇

　※協同組合という名称は前後どちらかに必ずつけてください。

（２）地区

　ここでいう地区というのは、組合員になろうとする事業者の事業所がある市町村を記載します。ただし、所管行政庁にもよりますが、該当する市が３つ程度しかないのに、面倒だからといって、地区を〇〇県と広域にしてしまうと修正を指摘される場合があります。

　記載例：〇〇県〇〇市、〇〇市、及び〇〇市の区域とする

（３）事務所の所在地

　これは組合の事務所を置く市町村名を記入します。

　記載例：〇〇市に置く

（４）組合たる資格

　これは組合員になろうとする事業者の業種を記載します。業種の名称は、日本標準産業分類を調べていただき、その中で組合員がどの分類に該当するのか調査して記載します。大分類や中分類だと範囲が大きすぎますので、小分類あたりがベストだと思います。

　記載例：次の要件を備えた小規模の事業者とする。

　※日本標準産業分類【総務省」はこちらから

（５）事業計画の概要

　これは組合が実施する事業の内容を記載します。基本的にはどのような文面でもよいですが、組合員のために実施する事業であることが明確にわかる方が好ましいです。とはいっても必要なものを選択して記載した方が楽ですのでひな型を紹介しておきますので、必要なものだけを抜粋して記載してください。

　記載例

　（１）組合員の取り扱う○○品 （原材料を含む｡ 以下同じ｡）の共同生産

　（２）組合員の取り扱う○○品の共同加工

　（３）組合員の取り扱う○○品の共同販売

　（４）組合員の取り扱う○○品の共同購買

　（５）組合員の取り扱う○○品の共同保管

　（６）組合員の取り扱う○○品の共同運送

　（７）組合員の取り扱う○○品の共同検査

　（８）組合員の取り扱う○○品の共同受注

　（９）組合員の取り扱う○○品の共同宣伝

　（10）組合員の取り扱う○○品の市場開拓

　（11）組合員の事業に関する調査・研究

　（12）組合員の事業に関する○○の研究開発

　（13）組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓

　（14）組合員のためにする共同労務管理

　（15）組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ

　（16）商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取立て

　（17）組合員の○○事業に係る○○に関する債務の保証

　（18）組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

　（19）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

　（20）前２号の事業のほか､ 組合員の福利厚生に関する事業

　（21）組合員の寄託物についての倉荷証券の発行

　（23）組合員の取り扱う○○品についての前払式支払手段（商品券）の発行

　（24）組合員ためにする外国人技能実習生共同受入事業

　（25）外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業

　（26）組合員のためにする特定技能外国人支援事業

　（27）特定技能外国人に係る職業紹介事業

　（28）前各号の事業に附帯する事業

（６）賦課金の賦課徴収方法

　賦課金とは組合員から徴収する会費です。徴収してもしなくてもいいものです。組合事業収入で運転資金が問題ないのなら無理に徴収する必要はありません。ただ、一般的には徴収しているところの方が多いと思われます。

   この賦課金にも種類があり、一般的なものとして、組合員一律に課す「平等割」、組合員の企業規模（従業員数、企業面積等）によって差をつけて課す「差等割」、その他特定の組合員にのみに課す「特別賦課金」などがあります。とりあえず、今回は一般的な平等割の記載例をご参考ください。

　記載例：①賦課金の額

（７）出資に関する事項

　ここは、出資金に関するルールを記載します。事業計画や収支予算を想定して設定してください。法律上は出資総額や出資一口の金額に制限はありませんのでどんなに高く設定しても、低く設定してもＯＫです。

　ただし、出資総額が安すぎると、組合の資金繰りが1回転しないうちに資金不足になる可能性が高いので行政側も認可が出しにくくなると考えられますので注意してください。

　また出資一口の金額が高すぎても低すぎても弊害が生じます。

　例えば、一口の金額を１００万円にすると、組合員を増やしたいと思っても、新規加入の事業者は躊躇してしまいます。また、一口を１００円にすると加入しやすいですが、1口で加入した者も、１０００口で加入した者も、総会での議決権は1人1票ですので、組織を荒らされてしまうこともあります。

　記載例：出資一口の金額    ○○○○円

（８）役員の定数及び任期

　ここは役員の定数と任期を記載します。法律上は理事は3人以上、監事は1名以上が最低条件で、任期は理事が2年以内、監事が4年以内です。

　役員の数は自由に設定して問題ありませんが、慣例的に人数に幅をもたせるときは「〇人以上〇人以内」もしくは「〇人又は〇人」と記載します。前者の場合は組合員数によって持たせる幅の許容範囲があるようですが明文化はされていないようです。また、幅の制限が明確でない「〇人以上」という書き方では認めてもらえない可能性が高いです。

　そして、多くの組合が理事の任期に合わせて監事の任期を設定しています。この方が監事の任期切れを失念することがありませんし、理事・監事が同時に任期がきれるので、監事の人を理事に選んだりもしやすくなります。別々だど、辞任届を提出してもらい、その欠員を補充するような手続きが必要になってきます。

　また、役員の任期を総会から2年後の総会まで、任期を伸長するように記載するのが主流となっておりますので、その文面も併せて紹介します。

記載例：理　事　3人以上5人以内　

【まとめ】

　以上が事業協同組合の設立で、組合の根幹となる設立趣意書の書き方です。以上の内容の他に所管行政庁によっては、借入金の有無等を記載させる場合もありますが、その場合は素直に従ってください。

　今回ご紹介したものは一般的なひな型ですので、あくまでご参考程度と考えてください。

　そして、ここまで出来れば定款も8割程度完成したようなものです。

　お疲れ様でした。