【２０２２年】ホームページ作成に活用できる補助金を紹介します。

　どうもハチワレです。

　みなさんは、はじめて取引する企業など、事前にネット検索して、自社サイト（ホームページ）があるのか、住所はどこか（Googleマップ等の地図アプリで確認）など、様々なリサーチをしたことはありませんか？

　そして、企業名検索をして、その企業のサイト（ホームページ）が、あるかないかで、印象が少し変わったりした経験はありませんか？

　サイト（ホームページ）があると少し安心、古い仕様のサイト（ホームページ）だと、ちょっと不安、全く無いと「大丈夫か？？」と、現代においては、企業サイト（ホームページ）の有無は、企業の信頼のバロメーターになっているといっても過言ではありません。

　そのため、自社サイトの必要性を認識し、サイト（ホームページ）を構築したいと思っている企業は沢山あると思います。

　そこで、今使えるサイト（ホームページ）構築の補助金を今回は紹介します。

小規模事業者持続化補助金

　この補助金は、全国の商工会・商工会議所が実施する事業です。

　少子高齢化や人口減少で疲弊していく地域においても、その地域経済を支えている中小零細企業があります。がんばろうとしている小規模の事業者が簡単に申請できて、そして自由に使える補助金を・・・という思いから創設された補助金です。

　創設されてから数年継続している補助金ですが、年々その申請のハードルは高くなっているような気が少しします。

　補助金が創設された当時は、町の小さな飲食店が、お客さんが快適に過ごせるようにトイレをシュレットに改装する！！や、お客さんが店に入りやすくするため、入り口を自動ドアにする！！などの「えっマジ？自宅兼店舗だったら、そんなん、半分自宅のリフォームでしょ。無理でしょ。。。という補助金の申請も、スルスル通ったという話を聞いたことがあります。真相は不明ですが。。。

　いずれ、この小規模事業者持続化補助金はサイト構築（ホームページ作成）が可能な補助金となっています。ただし、下記のような制限もありますので注意しましょう。

小規模事業者とは

　この補助金は「小規模事業者」という制限がついています。その小規模事業者の範囲は次のとおりです。

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

対象者の範囲

　すべての法人がOKというわけではなく、法人の種別によって対象外となる場合もあります。

補助率

　通常の枠で、補助率が２／３で、補助金の上限額が５０万円となっています。

　ですので、補助対象経費７５万円を計上できれば５０万円が補助金で支払われることになります。

　ただし、Webサイト（ホームページ）構築の場合は、補助金交付額の１／４を上限とするという制限があるほか、Webサイト（ホームページ）構築のみの申請はできないと明記されています。

　つまり、Webサイト（ホームページ）構築の経費としては、最大１２５，０００円まで計上してもいいけど、その場合、６２５，０００円は他の取組をするように！という制限が課せられています。

小規模事業者持続化補助金のまとめ

　その他詳細については、「小規模事業者持続化補助金」のサイトを確認してください。

　ですが、内容をみても、ルールが多すぎて一度で覚えきれるものではありません。

　一番手っ取り早く進めるとしたら、最寄りの商工会・商工会議所に相談することです。

IT導入補助金

　これは中小企業や小規模事業者の方が、ITツールの導入を支援するために、国が支援する事業です。

　「通常枠A・B」や「デジタル化基盤導入枠」など、複数の申込枠があり、その枠によって補助金額や補助率が違うほか要件も違っています。

注目するべきことは、「デジタル化基盤導入枠」においては、PCやタブレットなどの機器も補助対象となったことです。ですが、機器購入にも補助率１／２以内、補助上限額１０万円と制限があります。

　また、単純なサイト（ホームページ）構築が目的であれば、このIT導入補助金の対象とならない可能性が非常に高いです。検討するだけ無駄な時間となりますので、単なるサイト（ホームページ）構築だけを企画している場合は、残念ですが、検討項目から外しましょう。

ものづくり補助金

　これは、中業企業等が、革新的な生産向上や新しい市場開拓等に必要な、設備投資へ補助する事業で国が実施しています。

　これも、IT導入補助金と同じく、単なるサイト（ホームページ）構築では対象となりません。

事業再構築補助金

　この補助金は、コロナ禍により売上が減少してしまった事業者が、新分野に進出するとか、業種を転換するなど、思い切った取組を支援する補助金です。

　補助対象経費にも、システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費がありますので、サイト（ホームページ）構築として活用できる補助金である可能性は高いです。

　ただし、何か新しい取組が前提となっているため、単なる現状の企業紹介のようなサイト（ホームページ）構築では事業採択はされないと思います。

当道府県及び市町村の支援施策

　このほか、企業のサイト（ホームページ）構築に関する補助金は、都道府県や各市町村が独自で用意している場合も非常に多いです。ですが、事業の名称がざっくり過ぎて、その名称からサイト構築の補助が該当することを連想できないことがあります。県庁や市役所に直接、問い合わせてみましょう。

小規模事業者組織化指導事業【取引力強化推進事業】

　これは、全国中小企業団体中央会の会員である、各都道府県中小企業団体が実施する事業なのですが、都道府県中央会の事業チラシによってはサイト（ホームページ）構築がＯＫと明確に記載していたりする、けっこう稀な補助事業です。

　補助率は２／３で、補助金上限額は５０万円と設定しているようです。

　なんといっても、ＩＴ導入補助金やものづくり補助金、事業再構築補助金などのような、小難しいシステムを導入しなければならない！サイト構築単体ではなくその他にも新しい取組をしなければいけない・・・等の面倒な補助金の縛りはなく、Ｗｅｂ上に看板的なサイト（ホームページ）を作りたいという事業者も対象となるのが最大のメリットです。（※ただし、不採択となる可能性がありますので注意しましょう）

　ただし、この補助金の対象は、協同組合等の団体組織に限られているようで、一般的な企業が申請することはできないようです。

　令和４年度も実施される事業ではあると思いますが、詳細については、最寄りの中小企業団体中央会に問い合わせをしてみましょう。

補助金に頼らす自分で作る！

　ホームページは専門業者が、難しいプログラム言語のようなものを駆使して、きれいなデザインを作り上げてるって思っていませんか？

　実は、Web上に看板程度のサイト構築であれば、自分で作ってしまうことも簡単で、超格安だったりします。

　日本で構築される一般的なＷｅｂサイトの大半は「WordPress」というコンテンツマネジメントシステムが利用されています。もちろん、今見ていただいているこのサイトも「WordPress」を使用しています。

　私はHTMLやプログラム言語、Webデザインなど全く勉強したことすらありません。ですが、WordPressやその他のソフトをつかって、自分のサイト（ブログ）を運営しています。初年度に３万円ぐらいの費用は発生しましたが、次年度以降は年間１５，０００円もかかっていません。

　そうです。その気になれば、超格安でWebサイトは構築できる時代になっているのです。

　個人的には、「ホームページは自分で作る」を一番お勧めします。

まとめ

　以上が、企業等のサイト（ホームページ）構築に活用できる補助金となります。

　これだけ、インターネットが普及し、検索することが生活の一部になった世の中ですので、企業や組織のホームページはあって当たり前の時代です。

　しかし、サイト（ホームページ）を作るとなると、専門業者に依頼すると、２０万～５０万のお金が必要となりますので、容易なことでもありません。

　補助金を活用して、できる限り自己負担を減らす算段が大切です。